2019-11-07 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
あと、また、経産省では、コンビニオーナーへのヒアリングももう十二回もやっていただいているということでございます。これは、こちらでもう同じ内容が多いので言いますと、要するにフランチャイズ契約の抜本的な見直しが必要だというのがオーナーから出ておりますね。
あと、また、経産省では、コンビニオーナーへのヒアリングももう十二回もやっていただいているということでございます。これは、こちらでもう同じ内容が多いので言いますと、要するにフランチャイズ契約の抜本的な見直しが必要だというのがオーナーから出ておりますね。
その中で、コンビニオーナーやユーザーなど幅広い関係者の意見を聞いていきたいというふうに思っております。 具体的な進め方等について鋭意検討して、早急に着手したいというふうに考えております。
この検討会の中では、コンビニオーナーへのヒアリング、これもできる限り公平な形でコンビニオーナーを選びたい、何か会社が選んだとか政府が選んだというようなことにならないように、公平な形で選ばれたコンビニオーナーへのヒアリングを、しかも、地方がばらつかないように全国各地でやりたいというふうに思っていますし、当然、コンビニで働いている従業員の方々ですとか、あるいはユーザー、このユーザーも、やはり、朝来るお客
○根本国務大臣 ただいまの御指摘の事案について、三月十五日付で中央労働委員会から、コンビニオーナーに労働組合法上の労働者性を認めない旨の命令書が出されたことは承知をしております。
今後は、各社の行動計画が出てくると思いますので、それをよく見させていただきながら、有識者も交えて、各地のコンビニオーナーですとか、コンビニの議論をするときはユーザーの立場の意見も聞かなければいけないと思いますから、ユーザーの声なども聞いて、そして各社の行動計画のフォローアップ調査も行っていきたいというふうに思います。
そして、経産省はコンビニオーナーへのアンケート調査を行いまして、この結果が出たわけであります。 大臣、まずこのアンケート調査への受け止めをお聞かせください。
今後、各社の行動計画を踏まえながら、有識者を交えて、各地のコンビニオーナーやコンビニユーザーなどの声も聞いていきたいというふうに思いますし、各社の行動計画のフォローアップ調査も行っていきたいというふうに思います。
しかしながら、現場で負担をしているのは基本的にコンビニオーナーであり、そのオーナーの意見が果たしてどれだけ本部の方に聴取をされた上でそういう判断に至っているのかということは、大変危惧をするところであります。 以前にも聞いたことがあります。オーナーの方々のお話の中で、災害のときに、とにかく店をあけ続けなさい、あるいは現場にとどまりなさい、お客様が来るかもしれないから。
まず、大臣、大臣は、御友人ですとかでコンビニオーナーがおられたり、その皆さんのお話を聞かれたことというのはございますか。
この間の週末も、地方議員とコンビニオーナーを兼業している方からかなり痛切な話は伺わせていただきました。
○世耕国務大臣 御指摘のように、コンビニオーナーに対して、ちょっと簡易な形でアンケート調査をさせていただきました。これは対象者が約三万人強に対して一万一千人の回答数ですから、この手の調査としてはかなり回答率も高い、それだけオーナーも問題意識が高いんだなということも思った次第であります。
先ほども申し上げたように、フランチャイズ本部とコンビニオーナー、敵ではありませんので、これはフランチャイズ本部にとっても、オーナーさんがやりやすいような環境を整えるというのは重要なことだというふうに思っておりますので、まずは、この民民の対応というものをしっかりと進めるよう後押しをしていきたいというふうに思っています。
今おっしゃられた、コンビニオーナーの抱える問題というところから、コンビニの持続可能性が危機的状況にある、生活のインフラであるので大変な問題であると。
○国務大臣（世耕弘成君） 今回のアンケートにおいては、オーナーを取り巻く状況変化を踏まえて、実際に店舗経営を行っておられるコンビニオーナーの取組状況や御意見を急ぎ聴取をするということを目的にしたものであります。
コンビニオーナーの働き方、コンビニ本部の搾取、コンビニの在り方について大きな焦点が当たっております。不当に搾取をされていればオーナーを救済する、私はこれが政治の仕事だと思っております。 まず、大臣に聞きます。コンビニの重要性と業界の人手不足の認識、いかがですか。
○辰巳孝太郎君 自治体からの要望と言いますけど、コンビニオーナーさんたちは別に公務員じゃないんです、公務員じゃないんですよ。 あと、ヘルパー制度ということをおっしゃいましたね、冠婚葬祭のときには本部の職員が代行してくれると。私、セブンイレブンの資料見ましたけれども、冠婚葬祭でも二週間前に申請せいとなっているんですよ。しかし、どうやって冠婚葬祭二週間前にヘルパー制度を申請できますか。
そして、私が千葉県佐倉市のコンビニオーナーに聞きましたところ、その方は二年前にそのコンビニ、セブンイレブンを開店いたしました。当初、廃棄処理の業者は自由に契約をしていいということで、三社か四社ありました。 そうこうしているうちに、数か月後に、北辰産業を使ってほしいといって、セブンイレブン本社の方がほかの産廃業者の悪口をさんざん言って北辰を業者にさせました。
同じ自分の店でもアルバイトの時給を八百二十円から一割アップの九百円にしてみたり、従業員の引き抜きとか、かなりすさまじいことをやって地域シェア一位をとるというのがコンビニ本部の経営戦略でもあるとして、そういうことでオーナーの方たちを長時間家族労働に追い込んでいったりしているものですから、実際には、コンビニオーナーのところでは、健康破壊とか家庭崩壊とか、それから夫婦離別や自殺、心中に追い込まれる現実などが
二〇〇七年六月には、コンビニオーナーが売れ残り弁当の値引き販売をして廃棄しなくても済むよう努力すると、本部の方から、廃棄処分にしろ、ロスチャージを払え、言うことを聞かないと契約解除だ、違約金をもらうぞとおどされている実態を紹介して、調査、改善を求めました。